第28回
政策・著作権
図書館
オンライン教育における著作物利用に関する「授業目的公衆送信補償金制度」（著作権法第３５条第２項）について、昨年１２月に補償金額や運用指針が決定し、４月からの本格施行が予定されているところであり、その概要を説明する。また、図書館資料の送信サービス等図書館関係の権利制限規定の見直しに係る著作権法改正案が国会に提出されたことを受け、その概要を説明する。